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「出金するには手数料(税金)を先に払って」と言われたら|暗号資産の投資詐欺で、払う前にやることと長崎の相談先

出金するには手数料を先に払ってと言われたら 暗号資産の投資詐欺と長崎の相談先

長崎暗号資産(仮想通貨)研究所です。

SNS で知り合った人にすすめられた投資サイトやアプリ。画面の上では利益が増えている。ところが、引き出そうとすると、

「出金するには、先に手数料(税金・保証金・認証金)を払ってください」

と言われる。

これは、詐欺の典型的な手口です。払っても出金はできず、別の名目でまた支払いを求められることがあります。

この記事では、金融庁・国民生活センター・取引所の公式の情報で確かめて、払う前にやることをまとめました(2026年11月3日に確認)。

この記事でわかること
  • 「出金に手数料」と言われる手口の流れ
  • 公式に寄せられている相談の例
  • 払う前にやること
  • 「お金を取り戻せる」という二次被害
  • 長崎の相談先

手口の流れ

  1. SNS やマッチングアプリで、知らない人から連絡が来る。別の SNS(LINE など)でのやり取りに移る
  2. 暗号資産などへの投資をすすめられる。国内の取引所で口座を作り、暗号資産を買うよう言われることもある
  3. 相手が指定する海外の取引所や投資サイトに送金する
  4. 画面の上では、利益が出ているように見える。最初は少しだけ出金できて、信用してしまうこともある
  5. まとまった額を引き出そうとすると、「手数料」「税金」「保証金」「認証金」などを先に払うよう言われる

金融庁の相談事例のページでは、出金のときに「口座の凍結の解除」を理由に、手数料や保証金、税金の名目で追加の入金を求めるケースが多いとされています。求められる金額は、画面に出ている財産の2〜3割くらいのことが多いそうです。

公式に寄せられている相談の例

国民生活センターは、次のような相談を紹介しています。

60歳代の方の例(2025年12月公表)

SNS で知らない異性から連絡があり、別の SNS でやり取りしたあと、暗号資産への投資をすすめられた。国内の取引所で自分の口座を作って暗号資産を買い、海外の取引所の指定の口座へ送った。出金しようとすると、追加の「認証金」を求められ、いつまでも出金できない。送ったお金は合わせて約500万円。

20歳代の方の例(2024年1月公表)

SNS で知り合った人にすすめられ、指定された投資サイトに送った。最初は少し出金できたので信用し、約40万円分を送った。出金を頼むと、「12%の税金がかかる」として約86万円の支払いを求められ、出金できなかった。

本物の取引所が、出金の前に「税金」を取ることはありません。暗号資産の税金は、自分で確定申告をして税務署に納めるものです。

コインチェックの公式のよくある質問にも、送金に「保証金」や「両替手数料」「保管料」が必要と言われたら、送金をやめるよう書かれています。コインチェックでかかるのは、送金の申請のときに画面に出る送金手数料だけです。

払う前にやること

いちばん大事なこと

払わない。送らない。そして、ひとりで決めずに相談する。

暗号資産の送金は、いちど終わると取り消せません(コインチェックの公式のよくある質問)。国民生活センターも、いったん送ってしまうと被害の回復は極めて難しいとしています。

  1. 追加の支払いを止める
    急がされても、払わない
  2. 家族や友人に話す
    「誰にも言わないで」と言われていたら、なおさら話す
  3. 警察(#9110)か消費生活センター(188)に相談する
  4. やり取りの記録を消さない
    相談するときに、相手とのメッセージや送金の記録(日時・金額・送り先)が手がかりになります

銀行振込でお金を送ってしまったときは、すぐに警察と、振込先の金融機関に連絡します。振り込め詐欺救済法では、犯罪に使われた口座のお金が残っていれば、被害にあった人に分けて払われる手続きがあります(金融庁)。ただし、犯人が引き出してしまったあとは受け取れません。

「お金を取り戻せる」という二次被害

被害にあったあと、「お金を取り戻せます」と近づいてくる人や業者がいます。

金融庁の相談事例のページでは、被害の回復を持ちかけて近づいてくる人の中に、詐欺グループの一員がいて、さらに被害にあった(二次被害)例が寄せられているとされています。

向こうから「取り戻せる」と連絡が来ても、すぐに契約したりお金を払ったりせず、まず消費生活センター(188)に相談しましょう。金融庁は、返金を求めたいときは消費生活センターや弁護士会に相談するよう案内しています。

長崎の相談先

困ったこと相談先
詐欺かもしれない・被害にあった警察相談専用電話 #9110
長崎県警察 095-823-9110
お金をだまし取られた、危険が迫っているときは 110番
勧誘・契約のトラブル、返金のこと消費者ホットライン 188(近くの消費生活センターにつながります)、長崎県消費生活センター
095-824-0999
業者が登録されているか金融庁 金融サービス利用者相談室(別ウィンドウで開く)

受付の時間は窓口によって違うので、公式サイトで確かめてください。

長崎県警察のまとめでは、2025年(令和7年)11月末までに、長崎県内で認知されたSNS型投資・ロマンス詐欺は176件、被害額は約10億4,600万円でした(暫定値)。長崎でも、ひとごとではありません。

まとめ

  • 「出金するには手数料・税金・保証金・認証金を先に払って」は、詐欺の典型的な手口
  • 本物の取引所が、出金の前に税金を取ることはない
  • 払わない、送らない。家族に話し、#9110 か 188 に相談する
  • やり取りと送金の記録は消さずに残す。銀行振込なら、警察と振込先の金融機関にすぐ連絡
  • 「取り戻せる」と近づいてくる人にも注意。返金のことは消費生活センターや弁護士会へ

取引所が金融庁に登録されているかの確かめ方は、こちらにまとめています。

長崎の被害の状況と、ほかの手口はこちらです。


※この記事は、2026年11月3日時点の金融庁・国民生活センター・長崎県警察・コインチェック株式会社の公式の情報をもとにしています。相談の受付時間や手続きは変わることがあるので、各窓口の公式サイトで確かめてください。