取引所がつぶれたら、預けた暗号資産（仮想通貨）と日本円はどうなる？｜分別管理・コールドウォレットのしくみと、守られないもの【長崎の初心者向け】

長崎暗号資産（仮想通貨）研究所です。

銀行の預金には、銀行がつぶれても1,000万円とその利息までは守られる「預金保険」があります（預金保険機構（別ウィンドウで開く））。では、暗号資産の取引所がつぶれたら、預けている暗号資産や日本円はどうなるのでしょうか。

答えを先に書くと、暗号資産の取引所には、預金保険のような国の保険はありません。その代わりに、法律で「お客さんの財産を、会社の財産と分けて管理する」決まりがあります。

この記事では、金融庁の資料と、コインチェック・ビットフライヤーの公式の案内で確かめて、しくみと、守られないものをまとめました（2026年11月9日に確認）。

お客さんの財産は、会社の財産と分けて管理する決まり

日本では、2016年の資金決済法の改正で暗号資産の取引所が登録制になり、利用者の財産を分けて管理する義務（分別管理）ができました（2017年4月から）。

その後、取引所の管理の不備や、預かった暗号資産・お金の流出・流用が起きたことを受けて、2019年にも法律が改正され、利用者の暗号資産は、原則としてコールドウォレットなどで管理することが義務になりました（2020年5月から）。

• 金融審議会 暗号資産制度に関するワーキング・グループ 報告（金融庁・2025年12月10日）（別ウィンドウで開く）

日本円は「信託」、暗号資産は「コールドウォレット」

• 日本円
  取引所は、利用者から預かった日本円を信託会社などに信託して、自分の会社のお金と分けておきます。金融庁の事務ガイドラインでは、取引所が利用者に、信託している信託会社などの名前や、暗号資産の分別管理の方法を具体的に説明しているかを確かめることになっています
• 暗号資産
  流出しないよう、送るのに必要な秘密鍵をインターネットに常につながっていない機器に記録して管理する（コールドウォレットなど）。一度でもインターネットにつないだ機器は、これに当たらないとされています

取引所の公式の案内でも、次のように書かれています。

• ビットフライヤー：お客さまと会社の暗号資産は、交換や送付に必要な最小限だけをインターネットにつながるホットウォレットに置き、残り（全資産の約100％）をネットワークから切り離したコールドウォレットに保管。預かった暗号資産や日本円は、会社の資産と明確に分けて管理している
• コインチェック：秘密鍵の漏えいなどで、分別管理している暗号資産を返せなくなったときは、同じ種類・同じ量の暗号資産で返すよう努め、難しいときは、ほかの暗号資産か金銭で払い戻す（債務の履行に関する方針）

• 事務ガイドライン 第三分冊 16 暗号資産交換業者関係（金融庁）（別ウィンドウで開く）
• bitFlyer のセキュリティ（bitFlyer）（別ウィンドウで開く）
• 債務の履行に関する方針（Coincheck・PDF）（別ウィンドウで開く）

不正アクセスで流出したときは

インターネットにつながるホットウォレットで管理している分については、流出したときの穴埋めのために、同じ種類・同じ量の暗号資産（履行保証暗号資産）を取引所が別に持っておく決まりがあります。

ただし、金融庁の金融審議会の報告（2025年12月）では、手口が巧妙になり「コールドウォレットであるから安全という状況ではなくなっている」と書かれています。コールドウォレットの分にも備えるため、取引所に責任準備金の積み立てを求めるべき、という方向が示されました。これは報告の段階で、まだ決まった法律ではありません。

FTX Japan で実際に起きたこと

2022年11月、海外の大手取引所 FTX のグループが破綻しました。日本の子会社 FTX Japan も、2022年11月9日にお客さんの資産の引き出しを止めました。

金融庁の資料によると、その後の流れは次のとおりです。

1. 2022年11月10日：関東財務局が業務停止命令（利用者財産の返還はできる）・資産の国内保有命令などを出す
2. 2022年12月：日本法人が、預かっている利用者財産は米国の破産手続き（連邦破産法11条）の対象外という見解を公表。返還に必要なシステムを作っていると公表
3. 2023年2月21日：日本法人が利用者財産の返還を始める

分けて管理されていたので返還は始まりましたが、引き出しが止まってから3か月あまり、お金を動かせなかったことになります。その間に値段が動いても、売ることはできません。

この件を受けて、2025年6月に資金決済法が改正され、取引所が破綻したときなどに資産が国外へ流れ出るのを防ぐ「国内保有命令」を、暗号資産だけを扱う取引所にも出せるようになりました（公布から1年以内に施行）。

• FTX Japan株式会社に対する行政処分について（金融庁・2022年11月10日）（別ウィンドウで開く）
• デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会 事務局説明資料（金融庁・2023年4月21日・PDF）（別ウィンドウで開く）

この決まりで守られないもの

使っている取引所が金融庁に登録されているかは、こちらで確かめられます。

貸暗号資産（レンディング）のしくみと注意点は、こちらです。

わたしたちができること

1. 金融庁に登録された取引所を使う
2. 取引所の「分別管理」の説明を一度読む（信託先の名前や管理の方法が書かれています）
3. すぐ使わない大きなお金を、取引所に置きっぱなしにしないかどうか、自分で考える
4. 二段階認証とパスキーで、自分の口座を守る

自分の口座の守り方は、こちらにまとめています。

長崎の相談先

困ったこと	相談先
業者が登録されているか、取引所の対応について	金融庁 金融サービス利用者相談室（別ウィンドウで開く）
契約のトラブル	消費者ホットライン 188、長崎県消費生活センター 095-824-0999

受付の時間は窓口によって違うので、公式サイトで確かめてください。

まとめ

• 暗号資産の取引所には、銀行の預金保険のような国の保険はない
• その代わり、利用者の財産を会社の財産と分けて管理する決まり（分別管理）がある。日本円は信託、暗号資産は原則コールドウォレット
• FTX Japan では返還されたが、引き出しが止まってから再開まで3か月あまりかかった
• 値下がり、貸し出し中の暗号資産、無登録の業者、自分のミスや詐欺は守られない
• 登録された取引所を使い、自分の口座の守りも固める

---

※この記事は、2026年11月9日時点の金融庁の公表資料（金融審議会の報告・事務ガイドライン・行政処分の公表）と、コインチェック株式会社・株式会社bitFlyerの公式サイトの情報をもとにした一般的な情報提供です。法律の解釈や個別の判断ではありません。制度は見直しが進んでいるので、最新の内容は金融庁と各社の公式サイトで確かめてください。