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暗号資産(仮想通貨)はお金なの?法定通貨とのちがいを、お金の3つの役割で考える

暗号資産はお金なの 法定通貨とのちがい

長崎の焼き鳥屋「炭火やきとり武将門」の三代目、熊谷将希です。

前の記事で、お金には「ためておける」「値段をはかる」「交換に使える」の3つの役割があり、その土台は信頼だと書きました。

では、ビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)は「お金」なのでしょうか。「仮想通貨」という名前のとおり、通貨(お金)なのでしょうか。日本銀行と金融庁の説明で確かめながら考えます(2026年11月14日に確認)。

この記事でわかること
  • 法律で、暗号資産はどう決められているか
  • 日本円(法定通貨)とのちがい
  • お金の3つの役割に当てはめると
  • ステーブルコイン・デジタルの円とのちがい

法律では、暗号資産はこう決められている

日本銀行の説明によると、暗号資産はインターネット上でやりとりできる財産的価値で、資金決済法では、次のような性質を持つものとされています。

  • 不特定の人に対して、代金の支払いなどに使える。日本円やドルなどの法定通貨と、たがいに交換できる
  • 電子的に記録され、移すことができる
  • 法定通貨や、法定通貨で表された資産(プリペイドカードなど)ではない

もともと法律では「仮想通貨」と呼ばれていましたが、今は「暗号資産」という名前になっています。「通貨」から「資産」に変わったことにも、お金そのものではない、という考え方が表れています。

日本円(法定通貨)とのちがい

日本銀行は、暗号資産は国や中央銀行が発行したものではなく、法定通貨ではないと説明しています。

金融庁の「暗号資産交換業者登録一覧」の注意書きにも、こう書かれています。

  • 暗号資産は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではない。インターネット上でやりとりされる電子データ
  • 暗号資産は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではない
  • 金融庁・財務局が、暗号資産の価値を保証したり、推奨したりするものではない
  • 価格が急に下がり、損をする可能性がある

前の記事で書いたとおり、日本円のお札は法律で「法貨」とされ、支払いに使える力(強制通用力)があります。暗号資産には、そういう決まりはありません。暗号資産で払えるのは、受け取ってくれるお店や相手があるときだけです。

お金の3つの役割に当てはめると

前の記事の3つの役割に当てはめて、日本円と比べてみます。

  1. 交換の手段:日本円はどこでも使えるが、暗号資産で払えるのは受け取ってくれる相手があるときだけ。ただし、24時間、国をまたいで送れるのは暗号資産のしくみの特徴
  2. 価値の尺度:日本では、ふだんの値段は円で書かれている。ビットコインの値段も「1BTC=〇〇円」と円で表している
  3. 価値の貯蔵:日本銀行は、暗号資産は裏付け資産を持たないことなどから、需給などで価格が大きく動く傾向があると説明している。来月、同じ値打ちで使えるとはかぎらない

今の日本では、暗号資産は「お金」というより、値段が動く「資産」として扱われている、と言えます。日本円に替えて利益が出れば、税金の対象にもなります。

一方で、ビットコインは発行の上限が決まっていて、国や銀行がいなくても送り合えるしくみです。「みんなが信じるからお金になる」のだとしたら、これから何が「お金」として信頼されていくのか。それが、このサイトで研究していきたいテーマです。

ステーブルコイン・デジタルの円とのちがい

暗号資産と似たことばに、ステーブルコインと中央銀行デジタル通貨(CBDC)があります。

  • ステーブルコイン:日本円などの法定通貨と価値が連動し、法定通貨で払い戻されるものは、法律上「電子決済手段」で、暗号資産とは別の扱い。日本円のステーブルコイン JPYC もある
  • 中央銀行デジタル通貨:日本銀行の説明では、①デジタルで、②円などの法定通貨で表され、③中央銀行が発行するもの。日本銀行は、導入するかどうかは今後の国民的な議論で決まるとし、その準備として検討を進めている(まだ発行されていない)

「お金のように増える」話に注意

「暗号資産は新しいお金だから、預ければ増える」「今買えば必ず上がる」といった誘いは、詐欺の入り口になることがあります。金融庁も、暗号資産や詐欺的なコインに関する相談が増えていると注意を呼びかけています。

取引をするときは、金融庁・財務局に登録された取引所かを確かめてください。

まとめ

  • 暗号資産は、法律で「インターネット上でやりとりできる財産的価値」とされている
  • 国や中央銀行が発行したものではなく、法定通貨ではない。必ずしも裏付け資産はない
  • 払えるのは、受け取ってくれる相手があるときだけ。値段は円で表し、大きく動く
  • 今の日本では、お金というより、値段が動く「資産」として扱われている
  • ステーブルコイン(電子決済手段)や中央銀行デジタル通貨とは別のもの

よくある質問

Q. 暗号資産(仮想通貨)は法定通貨ですか?

A. 法定通貨ではありません。日本銀行と金融庁は、暗号資産は国や中央銀行が発行したものではなく、国が価値を保証している法定通貨ではないと説明しています。

Q. 暗号資産の値段はなぜ大きく動くのですか?

A. 日本銀行は、暗号資産は裏付けとなる資産を持っていないことなどから、利用者の需給などによって価格が大きく変動する傾向があると説明しています。

Q. 暗号資産とステーブルコインは同じですか?

A. 同じではありません。日本円などの法定通貨と価値が連動し、法定通貨で払い戻されるステーブルコインは、法律上「電子決済手段」で、暗号資産とは別の扱いです。

Q. 日本銀行はデジタルの円(中央銀行デジタル通貨)を発行していますか?

A. 発行していません。日本銀行は、導入するかどうかは今後の国民的な議論で決まるものとし、その準備として検討を進めています。


※この記事は、2026年11月14日時点の日本銀行(教えて!にちぎん)と金融庁の公表している情報をもとにした一般的な情報提供です。法律の解釈や個別の判断ではありません。特定の暗号資産の売買をおすすめするものではありません。暗号資産は価格が変動し、損失が出ることがあります。